まずは概要をご覧ください。

• ● 営利・非営利が分かれていない
• ● 施設ごとに会計がバラバラ
• ● 会計ソフトを使って管理していない

上記の条件にひとつでも当てはまる社会福祉法人様は

都道府県の監査が入る前に事前診断をオススメします。

当、志磨税務経営事務所のメリットは次の２点です。

• ● 社会福祉法人の会計に詳しい
• ● 会計ソフトの導入支援ができる

会計基準の一元化される前にお気軽にご相談ください。

志磨　宏彦（税理士　中小企業診断士）×インタビュアー　角　盈男（野球評論　家）

－早速ですが、事務所の設立までの経緯からお聞かせ願えますか

志磨：実は全く畑違いの業種からの転身でして、昭和五十八年に大学を卒業し、その後は大手の旅行会社に勤めていました。

－税理士への道に進もうと考えられたのには、どのような転機があったのでしょう。

志磨：サラリーマンとして働いていますと、やはり折あるごとに色々考えますし、もともと独立を希望していました。そんな中、たまたま興味を持ったのが経営コンサルタントの仕事だったのです。平成六年に中小企業診断士、平成十二年に税理士の資格を取得し、同年に当事務所をスタートさせた次第です。

－では、当初はコンサルタントとして活動しておられたのですね。税理士と経営コンサルタントの両立というのは珍しいですね。

志磨：両方の資格を生かし、パワーアップできればと思っています。

－理念として掲げておられることはありますか。

志磨：中小企業様の経営力を主眼にしています。具体的な例を挙げますと、経営数字に強くなるための企業様による会計業務の推進、経営諸課題のサポート、情報提供やセミナーの開催などがあり、これらを通して《経営者様の喜び＝私どもの喜び》を理念に日々邁進しているところです。

－私も会社経営に携わっており、税理士さんとのお付き合いもありますが、お話ししていると色々難しいと感じることがよくあります。

志磨：一般的に、税理士はお客様と話す際に難しく言いがちですから、私はできるだけ分かりやすくお話しするよう努めております。

－このように長い不況が続くと、先生のようなお仕事がますます必要とされると思います。ホームページを拝見しましたが、二つの資格をフル活用し、多角的な業務展開をされていますね。

志磨：身近なもので言えば、申告書の作成や税務相談、税務申告、経営管理、販路開拓、人件費管理、会社設立など幅広い業務を扱います。頼もしいブレーンもおりますので、あらゆる問題に的確にお応えしていけるという確信を持っています。

－月額顧問料も私が知る限りでは本当にリーズナブルですね。

志磨：お陰様で他からこちらに移って下さる企業様もおられます。もちろんコスト面でのメリットもあると思いますが、やはり私どもの圧倒的に多彩な提案力に魅力を感じて頂けている証拠では、とも考えております。この業界で見ればまだ若い私どもが他と差別化できるのは、その点がすべてであると思いますので。

－企業の頼もしいサポーターとして、ご活躍に期待しています。

①   給与所得控除の存在

　給与所得控除とは、一般にサラリーマン向けの経費と呼ばれます。すなわち、サラリーマンの年収から所得を計算する際に、一定割合を控除する仕組みです。現在サラリーマンの方は、あまり自分が支払っている税金に関心がないかもしれませんが、所得税の場合、年収に税率を掛けるのではなく、年収から一定割合（年収によって異なるが、３割～４割を差し引いた額）を差し引き、さらに所得控除（扶養控除や社会保険控除など）を引いた額に税率を掛けて税額を計算します。この３～４割差し引いた額を給与所得控除というのです。

　これに対して、個人事業の場合には、このシステムがなく、収入から経費を引いた残り（＝年収）が所得控除を差し引く前の所得となります。つまり、先ほどの給与所得控除の恩恵は受けられないことになります。

　では、以下のシミュレーションで具体的に解説しましょう。

【売上高1,000万円、経費（役員報酬除く）550万円とした場合、所得控除は便宜上省いている】

★個人事業のケース

所得金額は450万円になります。このまま個人事業の場合の所得税を計算すると、税額は450万円×20％－427,500＝472,500円となります。

★法人のケース

所得金額は同じく450万円です。ただし、これには既述のように、役員報酬は計上されていません。そこで、経営者の報酬を所得の90％とすると、役員報酬計上後の所得は450万円×10％＝45万円です。これに対する法人税は45万円×22％＝99,000円となります。一方、経営者個人の所得405万円の給与所得控除を差し引いた残りは、2,698,400円になるので、負担すべき所得税は2,698,400円×10％－97,500＝172,300円となります。したがって、合計の税額は271,300円となり、法人化したほうが201,200円安くなることがわかるでしょう。

②   青色欠損金繰越

　青色欠損金繰越とは、青色申告している事業者が、欠損金（赤字）を出した場合に、翌年以降の黒字分と相殺できる制度です。個人でも法人でもこの制度はありますが、繰り越せる期間が個人３年なのに対して、法人は７年と長くなります。これも大きな特典といえそうです。

③   保険料の経費計上

　生命保険は、所得税法では、最大で５万円までの控除で打ち切りです。これに対して、法人の場合には、費用計上に上限がなく自由です。ただし、全額経費に計上できない保険もあるので、注意が必要です。

④   代表者退職金の費用計上

　そもそも個人事業には、代表者の報酬というに認識がありません。すべての経費を差し引いた残りが「報酬」という考え方です。ところが、法人の場合はあくまで経営者と法人は「別人」なので、経営者と法人とは「雇用契約」のようなものが存在します。したがって、辞めるときには相応の退職金を計上することが可能です。もちろん、法人の財産（内部留保）があればの話ですが、法人化の魅力の一つでもあります。

⑤   税率の違い

　「①給与所得控除の存在」でも解説した通り、所得税と法人税とでは税率が違う。法人税率は中小企業の場合、軽減税率が適用されるので、所得が800万円までは22％です。800万円を超えた部分には大企業と同様の30％となります。

　一方、所得税率の場合には、累進課税です所得に応じて５％～40％とかなり幅があります。したがって、自分の所得とにらめっこしながら、どちらがトクかを考えるわけですが、法人の場合には既述の「給与所得控除」があるので、その分を差し引いて比較することを忘れないでください。

１．最低賃金の種類

最低賃金には、産業や職種に関係なく全ての労働者と使用者に適用される「地域別最低賃金」（毎年１０月改定。東京７３９円、大阪７３１円・・・）、特定の産業に従事している労働者と使用者に適用される「産業別最低賃金」（毎年１０月から２月の間で改定）の２種類があります。地域別最低賃金と産業別最低賃金の両方が適用される場合には、いずれか高い方の最低賃金が適用されます。

２．最低賃金の適用者

最低賃金は、原則、事業所で働く正社員、パートタイマー、嘱託等名称や雇用形態に関係なく全ての労働者と使用者に適用されます。ただし、下記の者については、使用者は都道府県労働局長の許可を得ることを条件に、個別に最低賃金の適用除外を認めています。（１）精神又は身体の障害により著しく労働能力が低い者

（２）試用期間中の者

（３）都道府県知事が認定を行った職業訓練を受けている者

（４）所定労働時間が特に短い者、軽易な業務に従事する者、断続的労働に従事する者

３．最低賃金の対象となる賃金

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金（下記を除く）に限られます。

（１）臨時に支払われる賃金（結婚手当など）

（２）賞与など、1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

（３）時間外、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金

（４）精皆勤手当、通勤手当及び家族手当４．最低賃金額以上かどうかの確認方法

実際に支払われている賃金が最低賃金額以上かどうかを確認するには、最低賃金の対象となる賃金額と最低賃金額を支払形態に応じて下記のとおり比較します。

※確認する場合の例

基本給１２０,０００円、通勤手当１０,０００円、年間所定労働日数２５０日、１日の所定労働時間８時間の東京で働くＡさんの場合
（月給額１２０,０００円×１２ヶ月）÷（年間所定労働日数２５０日×所定労働時間８時間）＝７２０円　

７２０円　＜　７３９円（東京都の最低賃金）

↓　↓　↓

東京都の最低賃金を下回るため違法

　民間企業、自治体を問わず、最近ではパソコンやプロジェクタの普及に併せて、プレゼンテーションする機会が増えて参りました。しかし、我々日本人は、あまり人前で話すという経験を積んできていないために、プレゼンテーションが苦手な方が多いようです。「場慣れ」がもっとも的確な対処法ですが、それ以外にコツがありますので、以下にご紹介します。これらのコツをマスターされれば、きっとプレゼン上手になるはずです。

１．相手を知ること

　相手とはつまり聞き手を知るということです。特に聞き手の提案内容に関する事前知識を把握しておくことが肝要です。システム系の提案の場合、専門用語が多いので、いたずらに使いすぎると、意味が伝わらなくて、失敗することがあので、注意が必要です。

　また、プレゼンテーションの最中に聞き手の反応を把握することも重要です。真剣に聞いてくれているか否かを察知し、反応が悪い場合には、間（ま）を入れて変化をつけます。

２．組み立て

　作成した提案書に沿って進めていきますが、いきなり本題に入らずに、最初の所で全体のアウトラインを説明します。これをサマリーとかアジェンダといいますが、聞き手の心の準備をさせるために必要です。

　また、本題が終わったら、最後に振り返りをお勧めします。ここで主張ポイントを繰り返して、印象づけをします。

３．話し方

　話す速さ、声の大きさ、リズムなどは適度なものを心がけます。緊張すると声が上ずったり、早口になったりしますので、注意します。

　また、不必要な「エー」とか「アノー」などは聞き手を不愉快にさせることがあるので、多い方は減らすように努力します。

４．態度

　アイコンタクトが大切です。話している最中にも聞き手をしっかり見ます。スクリーンやパソコンの画面ばかりを見て話す方が多いのですが、これは禁物です。アイコンタクトは自信や誠実さを伝えますので、実践しましょう。

　また、適度に身振り、手振りを加えると変化が出て、聞き手に興味を抱かせます。

５．質疑応答

　最後に堂々と質問を受けます。質問の中には意地の悪いものもありますので、想定問答を用意し、的確に切り返すと印象が良くなります。あるいは、質問を自分の主張に結びつけるというワザもあります。

６．リハーサル

　以上のコツを習得するためには、適度なリハーサルが必要です。リハーサルをこなすことによって、アガリが少なくなり、言い落しなどを防ぐこともできます。自分でブツブツと唱えても構いませんが、できれば同僚に聴いてもらって、評価してもらうと参考になると思います。

　さて、いかがだったでしょうか？まだ、上手にプレゼンテーションをする人は少数派です。あなたもプレゼン上手になって、他人に差をつけてみたいものですね。

百年の一度の大不況と言われています。リーマンショックが一段落したと思ったら、今度は急激な円高が日本の製造業に襲いかかっています。株価も低迷し、なかなか出口の見えない不況に入り込んだままです。昨日の新聞では１０月の企業倒産件数が減少したものの、負債総額は今年３番目の２９０３億円と先月から８０％も増加したそうです。　

そこで、各企業では、自分自身でこの嵐に対して対策を取り、嵐が過ぎ去るまで持ちこたえる必要があります。

２．貸倒が企業に与える影響

帝国データバンクによりますと、倒産確率は１％だそうです。とはいえ、１００社との取引があれば１社の確率ですし、取引先が中小企業ならば、その確率は高まります。したがって、自社の取引先が倒産することも十二分に考えられるわけです。

それでは、取引先が倒産すると自社にどの程度影響があるのでしょうか？仮に自社の年商が１００億円で、自社の経常利益額は５億円とします。もし、年間取引額１０億円の取引先の売掛債権のうち、５億円が焦げ付いたとすると、自社の年間の経常利益が吹き飛ぶことになります。この吹き飛んだ５億円の利益を稼ぐには、さらに１００億円の売上が必要になります。

このように、取引額の大小によりますが、売掛金が回収できないということは、企業の体力を失うどころか、企業の存亡まで発展する可能性があることがお分かりいただけるでしょう。ですから、売掛債権の管理は大変重要なのです。

３．売掛債権の回収とキャッシュフローの関係

　信用取引を行っている場合には、売掛債権の回収をもってひとつの取引が終了したといえます。簿記でも売掛金の消し込みをした時点で、その売掛債権に関わる経理の関与が終了します。

　売掛債権は、企業のキャッシュローと密接に関係があり、売掛債権の増加は、キャッシュの減少をもたらします。したがって、売掛債権の回収が遅れたり、回収不能になったりすると、企業の資金繰りに悪影響を及ぼします。「取引先は必ず払ってくれるだろう」という過信は禁物です。回収業務を疎かにせず、企業存続のための生命線という意識をもってあたることが肝要です。

　以上、売掛債権回収の重要性について述べてみました。ぜひとも焦げ付きを最小限度に抑え、企業経営の安定化を図っていただきたいものです。

今後も、経営や税務に関する情報を、よりわかりやすく発信していきたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。