起業・会社設立支援
届出手続きはもうお済みですか？
起業・独立開業に伴う会社（法人）設立の際には、各関係官公署に様々な書類を提出する必要があります。
これらの書類は届出先によって同じような名前でも異なり、また提出期限も様々なため、把握するのが難しい、煩雑な作業です。
志磨税務経営事務所では、これら一切の手続きのお手伝いおよび設立後の経理組織体制作りまで、経営者様のパートナーとしてしっかりとフォローいたします。
各個別の手続きについて、また会社（法人）設立全体の流れについても、手続内容から、業務をお任せいただいた際のお見積もりまで、まずはお気軽にご相談ください。お待ちしております。
| 届出先 | 届出事項・届出書類 | 提出期限・留意点 |
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| 税務署 | 法人設立届出書 |
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| 給与支払事務所等の開設届出書 |
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| 棚卸資産の評価方法の届出書 |
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| 減価償却資産の償却方法の届出書 |
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| 青色申告の承認申請書（青色申告希望日） |
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| 源泉所得税の納税の特例の承認に関する申請書 |
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| 都道府県税事務所（市町村役場） | 事業開始等申告書（法人設立・設置届出書） |
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| 社会保険事務所 |
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| 公共職業安定所 |
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| 労働基準監督署 |
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創業企業は、助成金を有効に活用するべきです！
創業は、助成金獲得のまたとないチャンスです。特に厚生労働省関係の助成金は、要件に当てはまれば、誰でも受給することができます。また、融資と異なって返済が不要です。
例えば、管理職や専門職など年給350万円以上（月給約30万円）で雇い入れる予定であれば、中小企業基盤整備人材育成確保助成金（独立行政法人雇用・能力開発機構）を活用して、1人につき140万円、それ以上の従業員については、1人30万円を受給することができます。
創業したばかりの企業にとって、この金額は大きな支援となります。
ただし申請要件として、設立後6ヶ月以内に手続きすることとなっていますので、注意が必要です。
志磨税務経営事務所では、会社（法人）設立業務と合わせて、人事・労務業務のプロである社会保険労務士から助成金に関する手続き・アドバイスも行っております。
また、税務等のご相談と一緒に助成金のご相談をお受けすることも可能ですので、まずはお気軽にご相談下さい。お待ちしております。
